市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
もちろんそれはすべてを廃止したわけではなくて、必要があって、大切だという観点には継続をさせていただいているところではございますし、また前提条件が、私が受け持った時点で、４年連続の単年度収支が赤字、そして今後、今までは生産年齢人口が３０年前ですけれども、平成７年は６２％あったものが、令和７年、直近２年後、３年後ですかになりますが、５０％を切ってくる事態ということで、今後、この町の財政がかなり厳しい状況
もちろんそれはすべてを廃止したわけではなくて、必要があって、大切だという観点には継続をさせていただいているところではございますし、また前提条件が、私が受け持った時点で、４年連続の単年度収支が赤字、そして今後、今までは生産年齢人口が３０年前ですけれども、平成７年は６２％あったものが、令和７年、直近２年後、３年後ですかになりますが、５０％を切ってくる事態ということで、今後、この町の財政がかなり厳しい状況
今回の人口ビジョンによりますと、将来の人口目標のための前提条件として、社人研の移動率をベースとして社会減を徐々に解消させていって、2045年から転出入を均衡化させるというように表現がされているわけです。25年先ですよ。25年先に均衡化を保つと言っているのが、今回の人口ビジョンです。これちょっと長過ぎません。少なくとも５年から10年先を展望すべきであると、このように考えますがどうですか。
そのためには、部下と職員の意見を交換しながら、丁寧な話合いを行っていただくのが前提条件なんです。そうすることにおいて、やっぱり本当の部下の悩み、苦悩、そういうものをいかに吐き出させるかということが何よりも大事なわけで、それが私ははっきり言って、ある市で職員が自殺したという話が新聞報道で出ておりましたけれども、そういうことを防ぐ要因になるのではないかなというふうに思います。
◆６番（横山洋介君） それでは伺いますが、この計画を立てることにより、長寿命化改修や、建て替え等の補助金の前提条件とはならないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長（樋口充君） お答えいたします。
これまでひとり親世帯に対する最も基本的な支援措置である税負担の軽減におきましては、所得税、住民税ともに寡婦（夫）控除が制度として確立しておりましたけれども、いずれも離婚または死別によるひとり親になったことが要件とされ、婚姻歴があることが前提条件となっておりました。
そこで、移住定住促進策をお伺いする前に、空き家の実態、危険家屋だとか、把握されている空き家に対しての対応とか、空き家バンクの登録数とか、その空き家バンクがどういう動きがあったか等について、前提条件というか、その辺のところを先にお知らせいただけたらと思います。 ○副議長（東山洋昭君） 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君） 空き家の状況についてお答えいたします。
中長期財政推計及び財政健全化判断比率の予測値のいずれの試算においても、前提条件は経済情勢は一定で推移、現行の制度が継続としていることから、課税停止の継続を条件とした29年度決算による試算結果では、いずれの比率もさらに上昇が見込まれ、特に実質公債費比率については公債費負担のピークや普通交付税の段階的縮減が進む令和２年度、３年度決算では、一定基準となる18％近くまで上昇すると予測しております。
ちょっと前提条件として、毎日延べ2,000人からの人が利用しているのが全くその道路のらち外であると、今この一般交通の用に供するその他の場所というところについての判断をもう一度つぶさに検証していただきたいなというふうに思いまして、例を申し上げました。今その判断をしてくれとは申しませんが、そういう前提もあるということで、次の話しを聞いていただきたいと思います。
山梨大学からの常勤医師派遣、増員については、病院改革プランにおいても前提条件であり、また大学からの派遣を期待して病院長に任命しているわけでありますから、病院長の最大の責務であると認識しております。
自殺予防教育を取り組む際の前提条件として、①関係者間の合意形成、②適切な教育内容、③フォローアップ体制の整備、の３つの条件を整える必要があると言われています。 市内の小中学校において、自殺予防教育の取り組みについては文部科学省発行の啓発教材等を活用しての取り組みや、外部講師を招いての講演会等を実施しております。
この限度額認定証は国保税の滞納がないという前提条件ですが、上野原市の場合、滞納があっても分納誓約しているとき、納税状況が順調なときには発行しているとされています、と伺っていますけれども、間違いありませんか。 ○副議長（小俣修君） 清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君） お答えします。 高額な医療費の負担が生じることにより、滞納状況が悪化しないよう限度額認定証の発行を行っております。 以上です。
このような計算をした場合には、その答えが４万9,000円余りとなり、人口の減少に伴う１人当たりの交付額の減額と考えることができますが、普通交付税の算定は人口の測定単位だけを捉えて増減を説明することができませんので、あくまでも前提条件を示した上での説明であることにご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 小原丈司君。
ですので、この条件に当然該当すれば滞納があっても発行できるということなんですが、前提条件として保険税の滞納がないことということになっておりますので、市長が答弁したとおり、滞納等の相談を窓口で受ける中で少しでも分納していただけるということであれば、短期証とあわせて限度額認定証を交付しているという状況ですので、法に基づき処理をしているという理解でお願いいたします。 以上でございます。
これは質問に先立って、前提条件としてのことですから、議事進行上の質問をまず、議長にさせていただきます。 ○議長（尾形幸召君） それでは、お答えいたします。 地方自治法第121条では、農業委員会会長は説明のために議長から出席を求められたときは議場に出席しなければならない旨規定しております。
したがいまして、職員による実態調査は、この計画作成の前提条件でもあり、さらに職員と地域の代表者が連携し、空き家を取り上げて調査を行い、職員目線のランクづけを行っておりますので、フローチャートの中では近隣住民及び自治会からの情報提供と、その次に掲げる実態調査による判別の２つに位置づけられております。
それで、市長が初めて候補者となる前、政策の確認をする前提条件として、医師である江口さんはものをもらいなれているでしょうから、業者からは絶対金を受け取らないでくださいというのが私たちの条件でありました。そして、それがあって市長は候補者になり、それは市民の会にも約束してありますし、市民への約束でもあります。ですから聞いております。
そのとき、市長はそんなことは絶対ないと、金を受け取るようなことはないと断言をいたしましたので、これが私どもの前提条件でありましたので、あなたが市長選に立候補することになったわけであります。 その約束の事柄がなければ、あなたが立候補することはありませんでしたと思っております。
まず第１に、前提条件として、市長になれば誘惑もあるので、決して業者等から金を受け取らないこと。もしそのようなことがあれば、私があなたを糾弾しなければならないと申し上げ、江口市長からは、そのようなことは絶対ないと確約を得た上で、政策として、第２に、情報公開を徹底し、公正で透明性の高い市政を実現し、市民主体の市政に上野原を変える・第３に、情報通信事業は見直しを行う。具体的には、共聴施設を活用する。
交通バリアフリー法に基づけば駅が利用しやすくなって、高齢者や障害者が通行に不便を感じないとそういうことが前提条件になって法はつくられたと思います。
具体的な業務といたしましては、策定に向けての前提条件の整備として、地域別での人口推計、財政シミュレーション等の資料作成、公共施設等の現況把握として、各課への調査依頼に必要なフォーマットの作成、施設概況の整理と施設類型の資料の作成等を行いました。